25 1月 17


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合同会社とは会社形態のひとつであり2006年5月に会社法によって施工されました。
近年、数を増していますがその理由のひとつに、設立にかかる費用の安さが挙げられます。
株式会社を設立する場合ですと、登録免許税に15万円、定款承認として5万円の費用がかかるために20万円の資金が必要です。
一方の合同会社は登録免許税の6万円のみで設立可能となっています。
さらには登記手続きに必要な書類も少なく簡便な設立が可能であり、これが大きなメリットとして挙げられます。

株式会社と異なり利益分配の比率の自由度が高いのもメリットです。合同会社ですと社員間で出資比率に関係なく配分を決定でき、定款で比率も定めることができます。
さらには株式総会も不要なために社員同士で相談の上で意思決定をすることができ、フットワークの軽い運営を行うことができるのです。
資金調達がしやすいのも特徴でありメリットと言えます。例えば個人事業主ですと社債の発行もできずに資金調達が難しいことがありますが、
合同会社なら社債も発行可能です。そのため会社設立後に問題になりやすい資金繰りについても解決を図りやすくなります。

一方、合同会社のデメリットに知名度の低さが挙げられます。
株式会社と比較して信頼性が低く見られがちのために人材を募集する際にも人が集まりにくかったり、
合同会社という理由で取引をしてくれない可能性も否めません。

利益配分によって揉めてしまう可能性があるのもデメリットと言えます。
利益配分の自由度が高いのはメリットになる一方、対立が起きてしまう可能性もあり、
それによって業務の執行や意思決定などにも影響する恐れがあります。
さらには社員が出資者であり役員でもありますので余計に問題がこじれてしまうこともあるのです。
上場ができないのも合同会社のデメリットです。株式会社のみが上場できますので、
将来的にもっと有名で大きな会社にしたいという場合は最初から株式会社の方が都合が良いことがあります。
ただし後々になってからの株式会社への移行は可能です。


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