7 8月 15


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ことし1月に経営破綻したスカイマークの債権者集会が開かれ、日米の大手航空会社をそれぞれ支援企業とする2つの再生計画案が諮られた結果、全日空を傘下に持つANAホールディングスなどを支援企業とするスカイマーク自身が提出した再生計画案が可決され、東京地方裁判所から認可決定を受けました。
ことし1月に経営破綻したスカイマークの再建を巡っては、全日空を傘下に持つANAホールディングスなどを支援企業とするスカイマーク自身の再生計画案に対し、アメリカのデルタ航空などを支援企業とする航空機リース会社で大口債権者のイントレピッドの案が出され、日米の大手航空会社が争う構図となりました。
これら2つの再生計画案を諮る債権者集会は5日午後、東京地方裁判所で開かれました。投票の結果、スカイマーク自身の案は、投票した債権者174人のうち過半数を超える135.5人からの同意と、債権総額の60.25%を保有する債権者からの同意を得て可決され、東京地方裁判所から認可決定を受けました。
これにより、スカイマークは今後、国内の投資ファンド「インテグラル」やANAホールディングスなどから合わせて180億円の出資を受けるとともに、全日空と共同運航したり機材整備や燃料調達で支援を受けたりしながら経営再建を本格的に進めることになります。
スカイマークは、羽田空港を中心とした今の路線を当面維持する方針ですが、LCC=格安航空会社などとの厳しい競争が続くなか独自の運賃設定やサービスなどで利用客のニーズを捉えていけるかが課題となります。
記者会見したスカイマークの井手隆司会長は、「業績は回復してきており、全日空の力やノウハウもいただきながら、共同運航などを進めることで業績をさらに上げてご迷惑をかけた債権者などの期待に応えていきたい」と述べました。


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