7 4月 16

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日本の企業には、利益から法人税を納めることが義務付けられています。
その日本でただ一つ、純利益が2兆円を突破している株式会社ニッポンともいうような存在であるトヨタ自動車が、2009年から2013年の5年間にわたって法人税を払っていないことがわかりました。
日本を代表する企業であるトヨタ自動車がなぜ税金を払わなくて済んだのか、疑問に思う人は多いと思われます。
日本の法人税制では、決算が赤字だった場合には赤字金額を繰り越せるという制度があり、それが赤字繰越制度です。
トヨタの場合、赤字に転落した2010年、2011年にこの赤字繰越制度を活用して税金を払わなかったのは理解できますが、それ以外の時は納税の義務が本来はあったはずです。
それをしなかったということは、赤字繰越制度が納税しなくていい理由ではなく、別の制度があったと考えられます。
それが、外国子会社からの受取配当の益金不算入制度です。
聞きなれない制度ですが、外国の子会社から配当を受け取った場合、その95%が課税対象から外れることになるという仕組みです。
これによってトヨタ自動車の利益の多くが課税対象外となり、結果的に5年もの間、税金を払わなくて済むという仕組みを作り出していたわけです。
海外で積極的に事業展開をしているトヨタ自動車だけに、すべての利益を含めて法人税を支払うことには納得がいかなかったのかもしれません。
ましてやそれが企業の純利益を左右する大きな額ともなれば、会社として利用してきたのも当然といえるでしょう。


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