アーカイブ - 8月, 2015



14 8月 15

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東芝は21日、不適切会計問題で辞任する田中久雄社長(64)の後任に室町正志会長(65)を充てる方針を固めた。会長職を兼務する。トップの関与で損失を先送りした責任を取り、田中社長は同日夕に記者会見して、同日付で辞任する見込み。前社長の佐々木則夫副会長(66)のほか、前々社長の西田厚聡相談役(71)らも辞任する見通しだ。早期に当面の体制を固めて内外の信頼を取り戻す狙いがある。

 室町氏が会長と社長を兼務する新体制は9月末までに開く臨時株主総会までの暫定となる見通し。室町氏が再発防止策を取りまとめる陣頭指揮をとったうえで新たな社長を選任する可能性もある。三井住友銀行などの金融機関には社外取締役の就任を要請するもようだ。
 室町氏は半導体のエンジニア出身。半導体部門の社内カンパニーの社長や本体の副社長を務めた後、2012年に常任顧問に退いていた。13年に取締役に復帰した。西田氏が会長を退く際、前社長の佐々木副会長が昇格せず、取締役だった室町氏が会長となる異例の人事をたどった経緯がある。
 一方、東芝の不適切会計を調べてきた第三者委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)も同日夜に記者会見し、調査の詳細を説明する。第三者委がまとめた調査報告書は20日に要約版を公表済み。21日午後には全文を公開する。報告書では歴代3社長が現場に圧力をかけ「経営判断として」不適切な会計処理が行われたと断定している。 


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7 8月 15

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ことし1月に経営破綻したスカイマークの債権者集会が開かれ、日米の大手航空会社をそれぞれ支援企業とする2つの再生計画案が諮られた結果、全日空を傘下に持つANAホールディングスなどを支援企業とするスカイマーク自身が提出した再生計画案が可決され、東京地方裁判所から認可決定を受けました。
ことし1月に経営破綻したスカイマークの再建を巡っては、全日空を傘下に持つANAホールディングスなどを支援企業とするスカイマーク自身の再生計画案に対し、アメリカのデルタ航空などを支援企業とする航空機リース会社で大口債権者のイントレピッドの案が出され、日米の大手航空会社が争う構図となりました。
これら2つの再生計画案を諮る債権者集会は5日午後、東京地方裁判所で開かれました。投票の結果、スカイマーク自身の案は、投票した債権者174人のうち過半数を超える135.5人からの同意と、債権総額の60.25%を保有する債権者からの同意を得て可決され、東京地方裁判所から認可決定を受けました。
これにより、スカイマークは今後、国内の投資ファンド「インテグラル」やANAホールディングスなどから合わせて180億円の出資を受けるとともに、全日空と共同運航したり機材整備や燃料調達で支援を受けたりしながら経営再建を本格的に進めることになります。
スカイマークは、羽田空港を中心とした今の路線を当面維持する方針ですが、LCC=格安航空会社などとの厳しい競争が続くなか独自の運賃設定やサービスなどで利用客のニーズを捉えていけるかが課題となります。
記者会見したスカイマークの井手隆司会長は、「業績は回復してきており、全日空の力やノウハウもいただきながら、共同運航などを進めることで業績をさらに上げてご迷惑をかけた債権者などの期待に応えていきたい」と述べました。


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