アーカイブ - 7月, 2015



14 7月 15

7
東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、過去の決算でかさ上げされていた営業利益の総額が2000億円規模に膨らむ可能性があることが8日、明らかになった。問題の拡大に伴って同社の資金調達力が低下する恐れもあり、東芝は主要取引銀行に対し、5000億~6000億円の融資枠設定を打診した。
これまで東芝は、次世代電力計「スマートメーター」関連事業などインフラ関連工事を中心に21件の不適切な会計処理があり、2014年3月期までの5年間で営業利益が累計548億円かさ上げされていたと説明。5月に設置した第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)はインフラ関連以外の半導体、パソコン、テレビの主要3事業での不適切処理も調べており、これらの事業で利益かさ上げ額が大幅に膨らむ見通しだ。

 第三者委は7月中旬をめどに報告書をまとめる予定。不適切処理の実態解明だけでなく、巨額の利益かさ上げを招いた田中久雄社長ら経営陣の責任も追及する方向だ。

 一方、関係者によると、東芝は三井住友銀行やみずほ銀行など主要取引銀行に、必要に応じて資金手当てが受けられる融資枠の追加設定を打診中。短期の資金調達を目的にしたコマーシャルペーパー(CP)などの発行が困難になった場合に備えるのが目的。昨年末段階で融資枠の未使用分が約3500億円あり、これを上積みする方向で銀行側と調整する。


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7 7月 15

5
日本マクドナルドホールディングス(HD)が再び揺れている。昨年夏の中国での期限切れ鶏肉問題が冷めやらぬうちに、今度は異物混入問題が相次ぎ発生。同社をめぐっては、客離れからさらなる業績悪化の懸念も強まっているうえ、経営トップが異物混入の記者会見に出てこないなどの対応にも批判が集中している。2月5日開催予定の平成26年12月期決算発表は、サラ・カサノバ社長にとって厳しい会見になるのは避けられそうにない。米マクドナルド本社は先月末、社長の退任を発表、期限切れ鶏肉問題などによる世界的な販売低迷の責任を問われたとみられており、今後日本のトップ人事に波及する可能性もありそうだ。

今回の異物混入問題では、「チキンナゲットへのビニール片」「マックフライポテトから人の歯」「アイスクリームにプラスチック片」などが相次いだ。消費者が口に入れるものだけに関心は大きく、批判も強い。
 同時に、この問題へのマクドナルドの情報開示対応にも批判が強まっている。問題が報道されてから3日後に会見を開いたが、カサノバ社長の姿は海外出張を理由になかった。会見に登場した役員も「多くのお客さまに心配、ご迷惑をかけた。深くおわび申し上げる」と謝罪はするものの、これまでのさまざまな混入問題を公表するかについては、従来からの基準を盾に明確な回答を避け、詰めかけた200人以上の報道陣とは平行線のままだった。


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