アーカイブ - 6月, 2015



13 6月 15

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鉄鋼を始めとして、非鉄金属、食品、石油・化成品、木材、機械などの分野を取り扱っている。「流通のプロ集団」を掲げて独立系である強みを生かした系列に縛られない自由な事業展開を進めている。ユーザーへの直販比率が高く、商機のあるところには国内外を問わずすぐ駆けつける営業スタイルは、商社業界では「阪和商法」と呼ばれている。
2012年3月期の売上は1兆5642億円である。また、新日鐵住金の有力指定問屋から構成される親睦団体の十日会に加盟し、商社業界の中で高い地位を確立している。
売り上げの半数を占める鉄鋼分野では、ゼネコン向けの建材やメーカー向けの鋼板など幅広く鋼材並びに鉄鋼二次製品を取り扱っている。また、大型自社倉庫による鋼材の在庫販売や、インターネット上の鉄鋼取引サイトを立ち上げている。過去には、大阪ドームの鉄筋全量を受注したことがあった。
食品分野では、伝統的にエビ、アジ、サケ、カニなどの輸入水産物に強く、商社取扱いトップシェアの商品も多い。水産物以外では鶏肉を取り扱っている。
石油・化成品分野では、主に産業用燃料の輸入・国内販売と合成樹脂の三国間取引を行っている。千葉県船橋市に自社の燃料タンクを保有している。
木材分野では、住宅建材向けの木材製材品・合板などの輸入・販売を行っている。
機械分野では、産業機械だけでなく遊戯機械も取扱い、東京ドームシティへの納入実績がある。
資源ビジネスでは、南アフリカの金属鉱山会社に40億円を投資して鉱物の独占販売権を獲得した他、フェロクロムやクロム鉱石事業への参入を目的にフィンランドの現地企業に約120億円の大型投資を行った。また、他社に先駆けて銅、アルミニウム、亜鉛、鉛、錫、貴金属等のリサイクル事業にも精力的に取り組んでいる。


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4 6月 15

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東芝が今夏の賞与を仮払いすることが4日、分かった。夏の賞与は毎年7月上旬に支給しているが、不適切会計問題で2015年3月期連結決算が確定していないため仮払いし、決算が確定した段階で差額を支給する方向だ。既に労働組合に伝えた。
 同社の賞与は、月額の賃金に比例する部分と、会社の業績や個人の成績に基づいて支給される部分に分かれている。業績に連動する部分に関しては、不適切会計の影響を見極めるため最も低い水準で支給する。仮払いする額は昨年夏の実績と比べ減るとみられる。
 東芝はインフラ関連の3事業で、14年3月期までの3年間に営業利益を計500億円余り過大計上していたことが判明。他の会計処理の問題も浮上している。
 定時株主総会は6月25日に開催するが、第三者委員会の調査は7月中旬までかかりそうなため、15年3月期連結決算の株主への報告は9月下旬までに開く臨時株主総会に持ち越した。
6月末が提出期限の有価証券報告書については、関東財務局に8月末までの延長を申請し、認められた。 上場廃止の懸念は小さくなったが、田中久雄社長は29日夜に会見し、自身の進退を含めた経営責任について「第三者委員会の報告に基づき、臨時総会までに判断したい」と述べた。
 田中社長は会見で「異例の事態を招いたことを真摯(しんし)に受け止め、改めて深くおわび申し上げます」と陳謝した。


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