企業ニュース



17 9月 15

7
「ネット企業に行くか、それ以外に行くか、迷っているんだ」。
 春先、友人の大学生の息子からこんな相談を受けたことがある。自分が就職するころは、「商社」「金融」「メーカー」など、業種で進路を考えていたが、今どきは「ネット」と「リアル」なのか、と面白く感じた。確かに、例えば証券会社にしても、店舗を構えた従来型の企業と、ネット証券とでは、仕事の内容も必要な知識も異なるだろう。
 しかしそうした「リアル」と「ネット」という分け方も、早晩過去のものになるのかもしれない。日経情報ストラテジーが選ぶ「CIOオブ・ザ・イヤー」と「データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー」の受賞者と話してそう感じた。
 「CIOオブ・ザ・イヤー2015」を受賞したのは大林組の三輪昭尚専務。建設業といえば、製造業と並ぶ「リアル企業」の最たるものだろう。しかし製造業では、欧州の「インダストリー4.0」の動きに代表されるように、ITとデータ分析を活用した自動生産が本格化している。同様に建設業にも、ITとデータ分析が競争力を大きく左右する流れが訪れているようだ。
 それは「BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)。設計から施工までの建築の全プロセスに3次元CADを活用し、データを統合管理する。設計時のシミュレーションに始まり、施工の進捗管理などもこのインフラ上で行うことができる。米国で始まったBIMに早期に目を付け、実用化に結び付けたのが大林組。そしてそのキーパーソンが三輪専務だ。


Filed under: 企業ニュース

Trackback Uri






15 9月 15

15
楽天株式会社は、今後の事業拡大に伴う従業員の増加を見据えるとともにグループ企業を集約し、より一層の業務の効率化を図るため、2015年8月を目処に、本社を現在の東京都品川区東品川から東京都世田谷区玉川に移転することを決定いたしました。

  移転先は、東京急行電鉄株式会社および東急不動産株式会社が運営する「二子玉川ライズ」内に、二子玉川東第二地区市街地再開発組合が新たに建設中の「二子玉川ライズ・タワーオフィス」です。地上30階・地下2階建てのオフィス・ホテル棟の内、26フロアを占めるオフィスの全フロアに入居する予定です。

内覧会では、執務エリアなども公開。壁や囲いの無い、オープンな三木谷社長のワークスペースのほか、壁面ホワイトボード、スタンディングテーブルが各所に設置された従業員同士が気軽に打ち合わせができる共有空間、机の高さが昇降可能な国産で特注した電動デスクなど、「時間や場所を選ばず活発に議論を交わせる環境づくり」について説明した。


Filed under: 企業ニュース

Trackback Uri






14 8月 15

7 
東芝は21日、不適切会計問題で辞任する田中久雄社長(64)の後任に室町正志会長(65)を充てる方針を固めた。会長職を兼務する。トップの関与で損失を先送りした責任を取り、田中社長は同日夕に記者会見して、同日付で辞任する見込み。前社長の佐々木則夫副会長(66)のほか、前々社長の西田厚聡相談役(71)らも辞任する見通しだ。早期に当面の体制を固めて内外の信頼を取り戻す狙いがある。

 室町氏が会長と社長を兼務する新体制は9月末までに開く臨時株主総会までの暫定となる見通し。室町氏が再発防止策を取りまとめる陣頭指揮をとったうえで新たな社長を選任する可能性もある。三井住友銀行などの金融機関には社外取締役の就任を要請するもようだ。
 室町氏は半導体のエンジニア出身。半導体部門の社内カンパニーの社長や本体の副社長を務めた後、2012年に常任顧問に退いていた。13年に取締役に復帰した。西田氏が会長を退く際、前社長の佐々木副会長が昇格せず、取締役だった室町氏が会長となる異例の人事をたどった経緯がある。
 一方、東芝の不適切会計を調べてきた第三者委員会(委員長=上田広一・元東京高検検事長)も同日夜に記者会見し、調査の詳細を説明する。第三者委がまとめた調査報告書は20日に要約版を公表済み。21日午後には全文を公開する。報告書では歴代3社長が現場に圧力をかけ「経営判断として」不適切な会計処理が行われたと断定している。 


Filed under: 企業ニュース

Trackback Uri






7 8月 15

10
ことし1月に経営破綻したスカイマークの債権者集会が開かれ、日米の大手航空会社をそれぞれ支援企業とする2つの再生計画案が諮られた結果、全日空を傘下に持つANAホールディングスなどを支援企業とするスカイマーク自身が提出した再生計画案が可決され、東京地方裁判所から認可決定を受けました。
ことし1月に経営破綻したスカイマークの再建を巡っては、全日空を傘下に持つANAホールディングスなどを支援企業とするスカイマーク自身の再生計画案に対し、アメリカのデルタ航空などを支援企業とする航空機リース会社で大口債権者のイントレピッドの案が出され、日米の大手航空会社が争う構図となりました。
これら2つの再生計画案を諮る債権者集会は5日午後、東京地方裁判所で開かれました。投票の結果、スカイマーク自身の案は、投票した債権者174人のうち過半数を超える135.5人からの同意と、債権総額の60.25%を保有する債権者からの同意を得て可決され、東京地方裁判所から認可決定を受けました。
これにより、スカイマークは今後、国内の投資ファンド「インテグラル」やANAホールディングスなどから合わせて180億円の出資を受けるとともに、全日空と共同運航したり機材整備や燃料調達で支援を受けたりしながら経営再建を本格的に進めることになります。
スカイマークは、羽田空港を中心とした今の路線を当面維持する方針ですが、LCC=格安航空会社などとの厳しい競争が続くなか独自の運賃設定やサービスなどで利用客のニーズを捉えていけるかが課題となります。
記者会見したスカイマークの井手隆司会長は、「業績は回復してきており、全日空の力やノウハウもいただきながら、共同運航などを進めることで業績をさらに上げてご迷惑をかけた債権者などの期待に応えていきたい」と述べました。


Filed under: 企業ニュース

Trackback Uri






14 7月 15

7
東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、過去の決算でかさ上げされていた営業利益の総額が2000億円規模に膨らむ可能性があることが8日、明らかになった。問題の拡大に伴って同社の資金調達力が低下する恐れもあり、東芝は主要取引銀行に対し、5000億~6000億円の融資枠設定を打診した。
これまで東芝は、次世代電力計「スマートメーター」関連事業などインフラ関連工事を中心に21件の不適切な会計処理があり、2014年3月期までの5年間で営業利益が累計548億円かさ上げされていたと説明。5月に設置した第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)はインフラ関連以外の半導体、パソコン、テレビの主要3事業での不適切処理も調べており、これらの事業で利益かさ上げ額が大幅に膨らむ見通しだ。

 第三者委は7月中旬をめどに報告書をまとめる予定。不適切処理の実態解明だけでなく、巨額の利益かさ上げを招いた田中久雄社長ら経営陣の責任も追及する方向だ。

 一方、関係者によると、東芝は三井住友銀行やみずほ銀行など主要取引銀行に、必要に応じて資金手当てが受けられる融資枠の追加設定を打診中。短期の資金調達を目的にしたコマーシャルペーパー(CP)などの発行が困難になった場合に備えるのが目的。昨年末段階で融資枠の未使用分が約3500億円あり、これを上積みする方向で銀行側と調整する。


Filed under: 企業ニュース

Trackback Uri